静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
初めに、区までで結構ですので御住所と、お名前を述べていただき、趣旨説明については、５分以内で簡潔に述べていただくようお願いいたします。 それでは、趣旨説明をお願いします。
初めに、区までで結構ですので御住所と、お名前を述べていただき、趣旨説明については、５分以内で簡潔に述べていただくようお願いいたします。 それでは、趣旨説明をお願いします。
市内住民の方は住所、年齢が確認できるものを提示を要求されています。分かりやすさと手間を省くために同一の料金にして、市内住民の方には入浴券や次回割引券などを渡すことで還元してはどうでしょうか、お考えを伺います。 ○議長（中村純也） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦） （４）にお答えをします。
住民異動の手続は、転入・転出・転居などに代表される住所等の異動のほか、世帯合併や世帯分離、世帯主変更などの住所異動を伴わない異動手続や、出生・死亡・婚姻・離婚などの戸籍届出に関連する異動の手続まで様々な種類が存在いたします。 住民異動の手続は、その内容によって様々に異なるため、一概に所要時間をお答えすることは難しく、特に待ち時間を含めた手続時間となりますと、その日の混雑状況に大きく左右されます。
対象者につきましては、市内に住所を有する方であって、市税に滞納がなく、同一世帯において当該補助金の交付を受けていない方を予定しております。また、本補助金は、国の交付金の趣旨であるエネルギー価格高騰の影響を受けた生活者支援として実施することとしていますので、事業者を対象とすることについては考えておりません。
一方、デメリットといたしましては、裏面の備考欄が狭いため、住所変更や自動車税減免更新が多くある場合は備考欄が不足し、再発行の頻度が増えること、ＩＣチップが搭載されていないため、各種サービスを受けている場合は、その内容を記載した別冊を携帯しなくてはならないといった点があります。
55 ◯森本お客様サービス課長 現住所調査についてでございますが、各区役所の戸籍住民課に公用請求をさせていただきまして、住民票や戸籍の附票を確認しております。 また、令和２年度からは戸籍住民課の負担を軽減するため、住民基本台帳の閲覧を行っております。これにより調査件数が増加し、調査期間が短くなりました。
住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。なお、佐藤利夫さんは任期満了による再任であり、その履歴については、別冊の参考資料に記載したとおりでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議いただき、御意見をくださるようお願い申し上げます。 以上です。 ○議長（松本均） 以上で説明は終わりました。 この際、お諮りします。
カードには主要の４情報、名前、住所、生年月日、性別とマイナンバーが記載されておりますが、ＩＣチップには、プライバシー性の高い個人情報は記録されていないため、重要な個人情報の流出は、原則としてはないものと考えています。」との答弁がありました。 次に、委員から「マイナンバーカードの普及促進を図る必要があると考えるが、町の考えは。」
それをお持ちでない方につきましては、住所、氏名等の個人情報はお書きいただくのですけれども、これは県内でも実績のある事業者を入札の候補に考えておりますので、個人情報の漏えいには十分注意しながら取り扱っていただくように考えております。
ただ、先ほど市長が御答弁申し上げていましたとおり、マイナンバーカード自体には、顔写真が貼ってあって、番号が書いてあって、住所と名前が書いてある。それ以外のデータは入っていないんですね。ですので、落とした場合でも、中に何かデータが入っているのではないものですから、拾った人にはそれしか分からない。当然、暗証番号も設定されているので使えない、顔写真も貼ってあるので、違う人が使おうとしても使えない。
当市の裾野市立小中学校の通学区域を定める規則では、通学区域は児童生徒が保護者とともに居住する現住所の行政区によると教育委員会は定めています。さきの就学調査は、この規定に基づき実施されているというふうには認識しています。
次に、議案第 106号、字の区域の変更については、高御所及び領家地区における民間土地利用事業に伴い、字の区域を変更し、住所地番の明確化を図るため、地方自治法第 260条第 1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
今回、意見を求める方は、氏名、田中克美、住所、生年月日、年齢については記載のとおりであります。 なお、田中克美さんは新任であり、その履歴については、別冊の参考資料に記載したとおりであります。
初めに御住所、区までで結構です、とお名前を述べていただき、趣旨説明については５分以内で簡潔に述べていただきますようお願いいたします。 それでは、趣旨説明をお願いいたします。 32 ◯川島請願者 静岡市清水区に住んでいます川島文江といいます。
60 ◯佐藤環境創造課長 申請に係る手間を極力省くようにといった御指摘かと思いますけれども、今、我々が想定しているものとしましては、申請書には住所、氏名、購入製品の型番号などを記載していただきます。
現在、会議規則等の規定に基づき、請願及び陳情文書表等には請願者または陳情者の住所、氏名を記載し、議員、当局及び報道機関に提供しておりますが、一部の陳情者から個人情報が開示されることを懸念する声が寄せられております。 つきましては、個人情報保護の観点から、文書表等に記載する個人に係る情報のうち、住所は区までとしてよろしいでしょうか。
本案は、地方税法等の改正に伴い、個人市民税において、住宅の取得等をして令和４年から令和７年までの間に居住した者を新たに住宅借入金等特別税額控除の対象とするとともに、その住宅が一定の要件を満たす新築住宅等である場合の控除期間を３年延長し13年とすること、及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式を所得税と一致させること、固定資産税において、固定資産課税台帳にＤＶ被害者等の保護のために住所に代わる事項が記載
議員御提案の個別避難計画の作成方法でございますが、改正後の災害対策基本法第49条の14、第３項第１号では、個別避難計画には避難支援等実施者の氏名または名称、住所または居所及び電話番号その他の連絡先を記載また記録することが求められております。
第83条及び第84条の改正は、固定資産課税台帳の閲覧、または固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書を交付する場合において、住所が明らかにされることにより、人の生命、または身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合には住所の削除など、必要な措置を講じることとするものです。
改正の内容といたしましては、いわゆるＤＶ被害者等からの申出により、固定資産課税台帳に住所に代わる事項が記載されている場合において、納税証明書の交付を請求されたときは、住所ではなく、当該住所に代わる事項を記載して交付することとなることに伴い、当該納税証明書の交付についても手数料を納付しなければならないこととすること、個人市民税につきまして、特定配当等に係る所得、特定株式等譲渡所得金額に係る所得などの課税方式